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企業情報
コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流およびバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスを徹底するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

取締役の任期・選出方法

取締役の員数を11名以内とし、経営環境の変化に対する機動性を高めるため任期を1年と定めています。取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。なお、透明性向上と監督機能強化のため、現行取締役10名のうち社外取締役を3名選任しており、毎月1回以上の取締役会を開催しています。

監査役制度と監査役会の役割

当社は監査役制度を採用しており、監査役5名のうち金融機関経験者1名、法曹界より弁護士1名、行政機関経験者1名の合計3名を社外監査役として選任しています。監査役会は原則月1回開催され、必要に応じて随時開催しています。業務執行に対する監査役の監督機能を充分果たせる仕組みの構築を通じ、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図っています。

独立性を保持した社外取締役・社外監査役の選出

社外取締役、社外監査役、その近親者またはそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間に利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」、「グループ人財委員会」、「グループリスクマネジメント委員会」、「グループ環境保全委員会」、「グループ品質保証委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ役員審査委員会」、「グループ社会貢献委員会」を、代表取締役社長の業務執行に資することを目的として「経営会議」、「審査委員会」、「知的財産管理委員会」をそれぞれ設置しています。その概要は次のとおりです。

指名諮問委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集
報酬諮問委員会 年1回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループ人財委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループリスクマネジメント委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループ環境保全委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループ品質保証委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループ内部統制委員会 年1回開催するほか必要に応じて委員長が招集
グループ役員審査委員会 必要に応じて委員長が招集
グループ社会貢献委員会 年1回開催するほか必要に応じて委員長が招集
経営会議 毎月第3火曜日を除く火曜日定時に開催
審査委員会 必要に応じて委員長が招集
知的財産管理委員会 必要に応じて委員長が招集

リスク管理体制

ニチレイグループは、事業活動を行う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、ニチレイグループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社および各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等への報告のうえ対応を協議します。さらに、内部通報制度(ニチレイ・ホットライン)を導入するとともに、リスクの最小化に努めています。

グループ一貫体制での内部監査・監査役監査・会計監査

グループ経営に対応した監査を効果的に実行するため、持株会社と中核事業会社3社の監査役は定期的な連絡会議や監査の共同実施などを行なっています。内部監査部門である経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて経営活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

最新のコーポレート・ガバナンス報告書(PDF191KB)

行動規範(PDF 1.0MB)

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