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CSRレポート2009
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従業員のために 従業員一人ひとりの行動の結果が、お客様満足となり、会社の成長につながるとの考えから、従業員が働きがいのある職場づくりを進めています。

仕事と生活の両立支援

ワーク・ライフ・バランスの推進

子育てサポートしています 2007年認定事業主

仕事に対する価値観やライフスタイルが多様化する中、仕事と生活のバランス(WLB:ワーク・ライフ・バランス)を重視する人が増えてきています。ニチレイグループでは、2005年の分社化以降、グループ横断的にワーク・ライフ・バランスを推進するため、各事業会社のWLB担当者と労働組合をメンバーにWLB分科会を立ち上げ、定期的に意見交換を行っています。
WLB分科会では、育児・介護・看護に係わる就業規程の見直し、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・達成支援や「くるみんマーク(次世代認定マーク)」の取得支援などを行っています。

2007年度には、ニチレイ、ニチレイフーズ、ニチレイプロサーヴの3社が「くるみんマーク」の認定を受けました。
また、WLBデータベースの開発、育児休業者支援サイトの活用、女性社員を対象とした異業種交流研修の開催など、グループ横断で取り組んでいる施策の共有・検討にも力を入れています。
これまでの実績としては、「ニチレイグループWLB基本方針」を2006年に策定したほか、2007年度は「次世代育成ガイドブック」を作成しました。出産・育児を控えた従業員がニチレイグループの出産・育児に関わる制度を正しく理解し、安心して休暇・休業に入ることができるように、育児休業者が利用できる制度やサービスを時系列でまとめたほか、申請方法や申請書類についてもわかりやすく解説しています。
2008年度は、時間外労働の削減を目指し、各社の取り組みを共有し、有効な施策の横展開を図りました。

ニチレイグループWLB基本方針

わたしたちニチレイグループは、社員ひとりひとりの「働きがいの向上」のために、充実した仕事と個人の生活を高いレベルで調和させる“ワーク・ライフ・バランス”の実践に取り組みます。
わたしたちは、公正・公平な処遇と個人の自律したキャリア形成を求め、ライフステージに応じた多様な働き方を推進します。
わたしたちは、多様な価値観を尊重し、「高度な専門性によって付加価値を生み出し続けるプロフェッショナル集団」であるために、仕事と個人の生活において常にかがやきをもった人財であり続けることを目指します。

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異業種交流研修実施

ニチレイグループでは女性活躍支援の一環として文具メーカーや住宅設備機器メーカーなどの異業種他社と合同で開催している「異業種交流研修」に2003年度から女性社員を派遣しています。
2008年度は、新たに加わった「見た目改造+伝わる話法でプレゼンスキル向上セミナー」を含め「ロジカルコミュニケーション研修」「セルフエスティーム研修」の3つの研修に計8名が参加しました。
7社が参加した「見た目改造+伝わる話法でプレゼンスキル向上セミナー」では、顧客、取引先、あるいはパートナーに対し、訪問やプレゼンの際に相手を惹きつけるために必要な「見た目」(外面)と「伝わる話法」(内面)の両方からプレゼンスキルを向上させることを学びました。
異業種他社の女性社員と交流を深める機会としても有効に活用しています。

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次世代育成支援対策推進法への取り組み

ニチレイグループでは、次世代育成支援対策推進法の行動計画目標として、働き方の見直し・仕事と育児の両立(ワークライフバランス)をかかげています。働き方の見直しとして、安全衛生委員会が中心となり、全社で時間外労働の削減に取り組んでいます。またニチレイフーズでは在宅勤務(2009年3月)・個人事由による地域限定総合職制度・家庭事由による退職者の再雇用制度(2009年4月)を新たに導入しました。

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安全で快適な職場づくり

ニチレイグループでは、労働安全衛生法による設置義務の有無に関わらず、すべての事業所に安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や従業員の健康管理を目的とした安全衛生管理の推進に努めています。2006年度に労使共同で立ち上げた「適正時間労働委員会」を、2007年度からWLB分科会に統合し、引き続き労働時間管理のモニタリングを毎月実施しています。
また、従業員が抱える問題・ストレスの解決をサポートするための体制として、外部専門機関と提携し、EAP(Employee Assistance Program)を導入しています。毎年「こころの健康診断」を実施するほか、2008年度からは従来の嘱託医2名(外科、内科)のほかに、非常勤嘱託医としてメンタルヘルス専門医を迎え、専門的なサポートを受けられる体制を整えました。

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PDCA

「企業の成長は従業員一人ひとりの成長の総和」であるとの確信のもと、第一線の現場にいる従業員のモチベーションの向上と活力ある組織の実現を目指し、従業員満足度調査の結果に基づく改善策を計画しています。

会社として取り組むべき案件と職場単位で問題解決すべき案件、優先順位等を勘案した上で、各社・各職場の実態にあわせた改善策を計画的に実行しています。

各社の改善策の計画・実行の進捗は、各社社長・人事担当者をメンバーとする「グループ人財委員会」(年3回開催)を通じてモニタリングしています。また、社員はもとより契約社員、パート・アルバイト、派遣社員をも対象とした「従業員満足度調査」を毎年実施しています。

「従業員満足度調査」の結果を経営層が真摯に受け止め、従業員に対して迅速に結果のフィードバックを行うとともに、結果の総括を行い、次年度の予算や運営施策に反映させています。

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