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コスト及び効果の把握は、環境保全活動単位に実施しました。これにより、取り組み内容とコスト及び効果の関連をより明確にしております。

環境保全コストの把握について 1） 減価償却費は経理システムの「固定資産一覧」より「環境設備台帳」を作成し、法定耐用年数を用いて計算しています。また、差額等の概念を用いて算出した設備の減価償却費も計上しています。 2） 人件費は環境保全活動ごとに必要となる作業工数を割り出し、作業工数に作業人員数および各サイトの平均賃率を乗じて算出しています。

環境保全対策に伴う経済効果の把握について 1） 経済効果は、実質的効果のみを算定しています。 2） 経済効果は、前期および当期から開始された追加的な環境保全活動によるもので、維持的環境保全活動は含まれません。 3） 計上された経済効果は、環境保全活動により当期発生した利益貢献金額に相当します。

2001年度の環境保全コストは投資額が178,456千円、費用額が849,860千円、経済効果が51,556千円でした。 投資の大半は公害防止コスト（150,531千円）で、全体の84％、個別の取組で見ると、（株）ニチレイフーズ船橋工場の廃水処理設備34,920千円、（株）イナ・ベーカリーの脱臭装置59,047千円への投資が大きな部分を占めています。 昨年の集計結果と比較すると、3事業所の時にはリサイクルコスト（96,736千円）が処分のためのコスト（21,797千円）の4.4倍の費用となっていましたが、14事業所ではリサイクルコスト（109,907千円）と処分のためのコスト（112,971千円）がほぼ同じとなっており、事業所間のリサイクル率にまだ差があると思われることから、今後、さらなるリサイクル率向上に努めていきたいと思います。 経済効果については、ISO14001の認証取得事業所での活動成果把握と今後の把握手法の確立を目的に実施しました。 全体課題である廃棄物最終処分量削減、CO2排出原単位削減にISO14001に沿った環境マネジメントシステムの中で取り組んだ結果、エネルギー使用量削減による費用節減、廃棄物排出量削減による廃棄物処理委託費用節減および原材料購入費削減が経済効果として現れ、51,556千円が計上されました。

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