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環境方針・目的・目標および実績概要
ニチレイグループの環境方針
(1)環境負荷低減に努めます。
(2)環境マネジメントシステムの構築により、環境保全対応の強化を図ります。
(3)環境法規、条例等法的要求事項を遵守 します。
ニチレイグループでは、環境方針に従い、2010年度末までの長期到達目標である環境目的と行動指針、2003年度末までの中期目標を策定し取り組んでいます。(2000年8月策定)
目的(2010年度末) 目標(2003年度末) 2001年度実績 2003年度末目標に
対する状況
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ページ
環境方針(1):環境負荷低減
1. 廃棄物削減と再資源化
2010年度末までに廃棄物の最終処分量を70%削減。
(1999年度を基準年度とする)

〈行動指針〉
・発生量の抑制
・再利用の推進
・減量の推進
・リサイクルの推進
最終処分量を1999年度比
30%削減
食品事業 40%
低温物流事業 10%
1999年度実績に対する削減率 11.9%
食品事業 30.8%
低温物流事業 26.8%増加
達成率
39.7%
PDF
(104KB)
2.地球温暖化防止
(CO2排出量削減)

地球温暖化防止のため、CO2排出量の削減に努めます。
食品事業については、2010年度末までに生産トン当たりのCO2排出量(電力、燃料由来)を1999年度比15%削減します。

〈行動指針〉
工程改善、システム改善、管理強化などによる効率化
温暖化への影響の小さい燃料への転換
高効率設備、コージェネレーション導入推進
生産トン当たりのCO2排出量(電力、燃料由来)を1999年度比8%削減
(食品事業)
1999年度実績に対する
削減率 7.9%
〈CO2排出量/生産トン〉
409kg-CO2/トン
(1999年度:444kg-CO2/トン)
達成率
98.8%
PDF
(64KB)
物流における排出実態把握 把握方法検討中 - -
3. 環境に配慮した商品の提供
環境に配慮した商品の提供に努めます。
〈行動指針〉
省資源、廃棄物削減、リサイクル、安全などに配慮した商品の開発
環境へ配慮し、安全性の高い原材料の生産、調達
環境低負荷商品販売
購買ガイドライン検討、策定
LCA活用検討
勉強会の実施
包材重量削減、使用後の廃棄負荷低減商品検討
ガイドライン、基準検討中
- PDF
(100KB)
4.環境への影響の大きい化学物質に適切に対応します。
〈行動指針〉
適正管理、必要であれば迅速処理を行い、環境への影響を最小限に抑えます。
低温物流事業で使用する焼却炉を停止
(2001年度上期)。
加工食品事業についても停止検討、計画策定
低温物流事業の全焼却炉を停止(上期中) 達成率
100%
PDF
(100KB)
PCBの適正保管、管理徹底
処理計画検討
届出、保管状況確認実施 - PDF
(100KB)
オゾン層の破壊可能性の低い冷凍システム検討
廃棄時フロンの適正処理徹底
システムの継続検証実施 - PDF
(100KB)
5. 本社・支社オフィスにおいても環境保全に積極的に取り組みます。
〈行動指針〉
循環型社会形成への一助としてグリーン購入を推進
省資源、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル活動の推進
グリーン購入ガイドラインの充実および啓蒙活動
廃棄物削減・リサイクル、省エネルギーに関する啓蒙活動
〈本社・支社・支社管轄事業所でのグリーン購入率〉
名刺 67%
OA用紙 43%
社内封筒 71%
その他文書保存箱 100%
- PDF
(120KB)
環境方針(2):環境マネジメントシステム構築
6. 各事業所での環境マネジメントシステムの構築
各事業所において環境マネジメントシステムを構築し、各事業所ごとの個別重要課題に的確に対応するとともに、継続的改善を図ります。
〈行動指針〉
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証取得、または準拠したシステムの構築
5食品工場でのISO 14001取得を行い取得工場を8工場とする。
※一箇所は同一敷地内の低温物流関連事業所同時取得
2工場取得完了(8工場中5工場で取得完了)
2工場にて2002年度取得に向け活動開始。

※一箇所は同一敷地内の低温物流関連事業所同時取得
達成率
62.5%
PDF
(260KB)
主要食品工場(原則年間生産量3000トン以上)での環境マネジメントシステム構築と認証取得計画検討 7工場を訪問、構築状況の確認 - PDF
(300KB)
環境方針(3):環境法規等遵守
7. 環境法規遵守
遵法性を常に確認すると共に新規規制等にも迅速に対応します。
〈行動指針〉
監査、自己チェック等により遵法性を定期的にチェック
法改正、新規法規制情報を確実に入手し、迅速に対応
社内監査時のチェック実施 監査室による社内監査時のチェック実施 - PDF
(52KB)
法改正、新規法規制情報に関するコミュニケーション強化 インターネットによる新規法改正情報取得開始
(一部事業所)
- PDF
(52KB)
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