1. 低温物流事業の機構改正①各支社に物流提案チームを設置②「ブロック制」の導入と「ブロックリーダー」「LSC（物流サービスセンター）所長」「営業責任者」のそれぞれの役割と責任の変更2. 食品事業本社の機構改正①生産部、営業企画部、加工食品部を統合②包装氷の運営・取り扱いを低温物流事業から加工食品範事例集」をまとめている。 また、セクシャル・ハラスメントが社会的問題として取り上げられ、1999年4月に改正男女雇用機会均等法が施行されたこともあり、この問題への認識を深めるため、「セクシャル・ハラスメント」小冊子を作成、「行動規範」と併せて日々の行動の指針とした。③ブロック営業力強化のため、東京港湾ブロックと大阪港湾ブロックに営業チームを設置④ブロックに属するLSC所長の主な任務は、コストダウンへの取り組みや業務の改善、安全管理とする部のグローサリーグループに移管③広域営業部にPC事業推進グループを新設し、その下に3. 技術部門の機構改正①低温物流エンジニアリング部と生産技術部を統合した3プロセスセンターを配置（プロセスセンター運営は、畜産部、水産部、低温物流事業部のそれぞれが独自に行ってきたが、これを一本化）技術部を設置91※5 1999年10月設立。2000年1月よりニチレイの給与・社会保険ほかのサービスを開始し、同年4月からはグループとの取り組みを開始。行動規範事例集※6 Enterprise Resource Planningの略で、直訳すると「企業資源計画」。ERPは企業の会計業務や人事業務、生産業務、物流業務、販売業務など基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムとして誕生した。※7 ドイツで誕生した総合業務アプリケーション・ソフトウエアの専業メーカー。第6章 経営刷新に向けた取り組み■1999年の機構改正 あらゆる構造改革施策に取り組むことを決めた当社は、低温物流事業、食品事業本社、技術部門のそれぞれにおける機構改正を実施するとともに、FN運動と業務革新運動に一応の区切りをつけることとした。機構改正の概要は次のとおりである。■修正中期構造改革計画の進捗 修正中期構造改革計画の下、当社はお客様のニーズに応える新商品・サービスの開発に取り組むとともに、スリムで収益性の高い企業体質への転換を進めた。その結果、1999年度の連結売上高は5,694億8,200万円（前期比0.4％の減収）、経常利益は117億1,100万円（同246.2％の増益）となった。なお、特別利益に165億5,400万円を計上した一方、特別損失として株式会社京都ホテルの再建に伴う投資会社支援損失（119億1,600万円）などを含む202億8,600万円を計上したことから、当期純利益は43億2,600万円となった。 また、事業運営と経営システムの構造改革に取り組む過程において、新たな課題も浮かび上がった。一つは「サービス業務の機能向上と効率化」である。そこで業務の専門性を高め、かつ効率化することを目的に、人事関係の定型業務を専門的に行う株式会社ニチレイ・アプリ※5や、工場現場で製造の仕事を担う株式会社ニチレイメンテックを設立した。 二つ目は「人事制度の再構築」で、人事制度全体を新しい時代に適合するものに変えていこうと、新人事制度をスタートした。そして三つ目が「ERP※6の導入」だった。当社は受発注業務や経理業務など基幹業務の情報システムは独自に開発してきたが、将来の展開を考えると、すべてのシステムの開発やバージョンアップを独自で行っていくことは困難と判断。市場で大きなシェアを占めているSAP社※7のERPパッケージR／3を導入し、2001年4月からの稼働を目指すこととした。 こうして2000年度は修正中期構造改革計画の最終年度として資本効率を重視した選択と集中による事業の構造改革をさらに徹底し、有利子負債の削減とグループ経営の基本的な仕組み作りに取り組んだ。 2000年度の連結売上高は、主として子会社の会計処理
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